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現地の旅行会社で専用のカードを買い、ホテルの電話機からフリーダイヤル番号でカードのコンピュータ・センターへ電話。 コンピュータからは、カードに書かれている登録番号を音声で問い合わせてくるので、指示通りに番号を入力するとコンピュータが通話を促してくる。
そして、コンピュータはどこからどこへ何秒間という通話課金をチェックし、コンピュータ・センターに設定した通話度数を減らしていく。 コンピュータ・センターを運営する業者は後ほど電話会社に使った電話料を支払い、カード売り上げとの差額で利益を得るという仕組みだ。

私が旅行会社から購入した電話カードは主として日本人向けの物であり、コンピュータ・センターからの音声も日本語だった。 コンピュータ・テレフォニなどを駆使、ユーザーに対するこうした細かい配慮がされているところに、米国流商売の真髄をみた。
米国での先進事例は当然ながら日本にも流れ込んできている。 米国の例でもわかるように、電話の使い方ひとつでビジネスの成否を分けることになるからだ。
それにもう一つ。 前にも触れたが、Ｎがようやく一九九七年度には日本型CID 、発ＩＤサービスを実施する。
このインパクトは極めて大きい。 最も劇的な変化を生じることになるテレマーケティング分野では、サービス開始によって現在の約一兆円の市場規模が、一二世紀初頭には九兆円規模になるとの予測もあるほどだ。
しかも、コンピュータ・テレフォニは、こうしたテレマーケティング分野だけに留まらず、電話を使うあらゆる企業に重要になってくる。 したがって、これらの市場が極めて大きくなることが当然予想される。
このため、メーカー各社も本格的に力を入れだした。 米国系の日本ＮＣＲ、日本 R テクノロジー、日本I、日本 T コンピューターズなどに加え、Ｎ、F 、 H 製作所、 O 工業などがこのところ相次いで新製品や新サービスを発表している。
各社の動きは、後半にゆずるとして、ここではユーザー企業の動きを探ってみる。 実のところ、日本のユーザー企業の戦略の手の内は、まだ明らかではない部分が多い。
コンピュータ・テレフォニが企業にとって戦略的システムであることに加え、Ｎの発ＩＤがプライバシー問題で消費者団体などから問題視きれたことが影響している。 率先して発ＩＤを利用することで、一般消費者からのイメージを悪くしたくないという考えが働いているようだ。
実態はどうなのか。

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